朝日新聞「天声人語」7月22日付

http://www.asahi.com/paper/column20040722.html
id:guideさんやid:lovelovedogさん(この人とは過去に多少因縁があったw)のところで記事を知ったけど、その嘘臭さは既に語り尽くされている感もあるので、特に言及しない(早速二人に噛み付いてる馬鹿が一人いるが)。で、そのインチキコラムの背景となった「日本を含めた地雷禁止の世界的な流れ」はどっから来たんじゃい、って話。手前味噌ではあるけど、このページ をご覧あれ(つーかただの国会議事録からの抜粋)。平成10年2月27日に行われた、第142回衆議員予算委員会15号。質問者は当時まだ自由党時代の西村眞悟

ちなみに、残存地雷が一番多い地域と、その残存地雷を一番多くまいた国はどこかと調べてみましたらば、現在ある残存地雷の五分の一以上の二千三百万個をイギリスがエジプトにまいております。そして今、放置されたままであります。つまり、エルアラメインでロンメルを迎え撃つときに、怖くてばらまいて、そのまま五十年間放置しておる。ついでに申しますが、そういう国が、我が国には、我が国がやったことが日英のとげであるというようなことを言って、謝罪をしてくれというようなことを言っておる。これが現状でございます。

同じころボスニアに行ったカナダのPKO部隊は、ボスニア・ヘルツェゴビナでは民族浄化という本当に忌まわしいことが行われたのですが、本国においては病院の警備、名誉ある行動をしておると報道されていたにもかかわらず、その病院の入院女性患者、看護婦等々の凌辱を繰り返したという事態が発覚するわけです。カナダのいわゆる内閣が揺るいでくるわけです。そこでカナダは、このボスニアに行ったPKOの空挺大隊を本国に召還して、その大隊を解散してしまう。カナダにとっては、ベストピースキーパーの一角が崩れるわけです。国内の政局もそれで不安になる。ここで平和構築のための新しいイニシアチブ、道徳的優位を保ち続けるためには何かというときに、オタワ・プロセスを始める。これが私は真相だと思うのです。

地雷禁止運動の発端が、元々かなり不純なわけですね。

では、なぜアメリカはオタワ・プロセスから離脱したのか。九月十八日の時点で、みずからの修正案が否決された時点で離脱したのか。これは明らかでございまして、アメリカはディフェンス・ニュースで、この離脱のころに試算を発表しておる。地雷がなくなる、地雷を使用できないならば、アメリカ軍将兵の死傷者は三五%アップする、地雷代替手段の開発に三百億ドルを要すると。この同じことを報じたアメリカのディフェンス・ニュースは、日本もサインを延期するだろう、こういうふうに書いていたわけです。これが九月の時点のことでございます。我が国の自衛隊の予算を見ますと、平成九年度も十年度も地雷調達費が計上されております。したがって、地雷調達費を予算に計上しながら地雷全面禁止条約を締結したのが我が国でございます。

死傷率を出さないということは無責任じゃないですか。持久するには物資の兵たんを整えればいい。しかし、現実に前線に立っている兵士が、アメリカのように三五%死傷率が上がるんだ、防御がなく、突然目の前にあらわれるわけですから。そういうことを、死傷率を計算せずにこの流れに乗るというのは、本当にガダルカナルの十字砲火の前に三八式歩兵銃をほうり込むような、同じようなものです。それで、今、持久時間とかいろいろなことを申されましたね。ということはどういうことかといえば、地雷は防御に非常に有効な兵器なのです。つまり、敵の前進をとめるのです。そのとめた時間を利用して火力を集中できるのです。だから、少ない人数で敵を長時間食いとめることができる。だから、これがなくなれば持久時間が短くなる。しかし、短くなっては防御ができない。現在と同じ持久時間を保とうとすれば、兵力、火力、何割増強しなければならないのですか、一個師団当てにですよ。

地雷という実に効果的な武器が無くなると、兵士の死傷率が35%もアップするとは!兵士がそれだけ死ぬと、その分だけ国民に危機が及ぶという思考に至るのは当然の事です。その世界の常識を各国の中で持ち合わせていなかったのが、悲しい事に我らの日本だったと。クレイモア指向性対人地雷)があるから何とかなるさ、とは言うけどそれを強要される兵士の気持ちなど政治屋には分からないという好例ですな。そもそも用途からして全くの別物であって。しかし前述の馬鹿はこういう都合の良い時だけ防衛庁の資料を信じるらしい(苦笑)。

アメリカは自国の軍隊の指揮権を他国には断じて譲らぬ国ですから、アメリカは使うと思いますよ。しかし、我が国は全面禁止条約に署名したんだから使えないということになるでしょう。どうしてアメリカとの共同対処が可能なのですか。この条約には国内措置を定めた九条があって、アメリカ軍と連携する我が国自衛官を、我が国は、地雷を使用するのを幇助したということで処罰しなければならないのでしょう。こういうふうな詰めもせずに、何で、センチメンタルな、ダイアナさんが死んだとかいうムードで、我が国の国防のことを検討せずに流れてしまうのですか。これが私が今回この質問をしなければならないというふうに感じた最大のことなんです。

”平和主義者”を名乗る偽善者こそ、国を滅ぶすのかもしれません。あの筑紫哲也坂本龍一がやっていた「地雷ZEROキャンペーン」がカンボジアの地雷の最大の供出国である、中国を非難した事が無かったのは皆さんの記憶にも新しいでしょう。
 
この運動の経緯を調べていくと、今の反・劣化ウラン弾キャンペーンに通じるものがありますね。というか、流れとしてはこれが発端でしょ。ぶっちゃけて言っちゃえば、この対人地雷禁止運動、イラク三馬鹿に始まった自衛隊撤退キャンペーンや天声人語の武器輸出反対論なんてものは、単に反日・反米左翼活動家の謀略活動でしかないという事だ。何故ならこれらの全てに共通しているのは、中国様、北朝鮮様の利益が損なわれると傷付いてしまう連中ばかりだしねw。