第七回 西村塾東京支部 定例会

あのTBS系「NEWS23」の取材班がやって来た。「日朝実務者協議の結果をどう思うか」という塾生へのインタビューも兼ねて。前回の取材では香山リカが出て来て、お得意のプチ・ナショナリズムが〜とか言ってたんで、今度はまともに素材を扱ってもらえますようにナムナム。

その講義の内容をざっくりまとめてみる。
 

  1. 拉致問題とは何なのか?
    • 外交案件か犯罪捜査なのか?
  2. 拉致犯罪の実情と家族の思い
    • 実務者協議でももたらされたもの
  3. 拉致問題を時系列で追う
  4. 拉致問題解決のための展望

まず最初に、我々日本人が忘れてはいけない基本的なスタンスを説いた。それはこの拉致問題という事件は、国家と国家が互いに主張する意見がぶつかり合う「外交案件」などでは決して無く、北朝鮮という無法集団によって引き起こされた「犯罪」であるという事。だから日本政府がすべきなのは「犯罪捜査」であり、その犯人である北朝鮮と“被害者を探し出す為に共同捜査”など行えるはずは無い、と言い切る。最終的には拉致被害者を取り戻し、“現状回復”を目指さねばならない。しかしながらこれまで小泉政権は、北朝鮮との国交正常化を目指す為に拉致被害者を見捨てようとしていた。平成14年に帰って来た蓮池薫さん達五人も「当初の政府のスケジュール」ではお土産を買って北朝鮮に戻る事になっていた。小泉の親分、森善朗が寺越武志さん母子にした仕打ちと同じく、一時帰国でこの問題をウヤムヤにようとしていた事実を明かした。小泉を始め、平沢勝栄などの議員が名誉欲に駆られ、北朝鮮に言いなりになってしまっていると。今、拉致被害者日本人は満州に置き去りにされた人々のごとく、「棄民」にされようとしている。
 
では我々は、そんな状況下でどう救出運動を続けていくべきか。

  1. 拉致被害者は全て生きているという前提で
    • 交渉に当たる。主権国家として犯罪と戦い続ける姿勢を保つ。
  2. 地方自治体レベルでも圧力を
  3. 70%の国民が経済制裁に賛成
    • 世論を盛り上げ、政府にプレッシャーを与えていく。その法律は発動の乱発を防ぐ為、権限は内閣に付与。
  4. 経済制裁を求める質問主意書を政府に提出する
    • 政府は国会議員の質問書に対して回答する義務を負う。政府の姿勢を問う為。
  5. 経済制裁は段階的に
    • 全面的に行う前に、船・金・物の封鎖を分けて行い、じわじわと北朝鮮に圧力をかけていく。制裁慎重論は誤りである。
  6. 周辺諸国の協力を得る
    • ODAを盾に中国へ、北朝鮮からの難民を受け入れさせて、体制の崩壊を促進させていく。

こんな感じです。