小泉信者達は容易に「党の意向に逆らったのだから公認が認められなくて当然、除名も覚悟するのが当然」とまで言う。しかし党内で投票と言う手段で選ばれた総裁と、それによって出来た執行部を批判するものは全て落選・失墜させようとする復讐が罷り通るなら。本当に自民党は無茶苦茶になる。総裁になった人間が好き勝手に粛清出来るのなら民主主義なんかじゃない。公認を認めない、というだけで十分なダメージを与えられるはず。そこに人気優先、著名な女性有名人を投入してまで足を引っ張ろうとする、その偏執狂的な行動には心底ゾっとする。野田聖子（俺、こいつキライだ）の言い分じゃないけど女を馬鹿にしているし、投票する国民を馬鹿にしきっている。小泉＝自民党ではない事を忘れてはならない。
◆郵政反対派に対立候補次々 前職「まさか」「厳しい」
(http://www.asahi.com/politics/update/0812/007.html)
熊代氏によると、１０日昼に市長室を訪れた際、萩原氏から「２区から出ろと勧める人もいるが、熊代先生にはお世話になっている。人の道に反すると断りました」と聞き、熊代氏は「ありがたい」と答えたという。
岡山２区は、岡山市の一部と玉野、瀬戸内市が選挙区。支持者層も重なり、萩原氏が初当選した９９年の市長選以降、両氏は互いの選挙の応援演説に駆けつけるなど支え合ってきた。
「民主との一騎打ちでも厳しいのに、選挙はどうなるのか。市長職を放置して立候補するのは疑問だ。近日中に直接会って、真意を聞きたい」。熊代氏はぼうぜんとした様子で話した。
「この調子では、小泉首相に県連がぶっ壊される」。自民党岡山県連幹部を務めるある県議は、うめき声を上げた。
これ、本当に民主党候補が漁夫の利を得ちゃったらどうするんだろうね？
■静岡７区 女性官僚に「驚き」
「対立候補を立てられ、より厳しい条件の中でも、支援者の力を借りてなんとか勝ち抜いていきたい」
１１日夜、財務官僚の片山さつき氏（４６）擁立の情報に、城内氏は「具体的なことはコメントはできない」と前置きしながらも、こう語った。
同夜、城内氏は党幹部に電話をかけ、真偽を確かめた。しかし、確たる裏付けは得られずじまいだったという。城内氏の秘書は「驚いている。女性が出る可能性はゼロではないと思っていたが……」と話した。
浜松市などが含まれる静岡７区。城内氏は０３年衆院選で、安倍晋三幹事長代理らの支援を受け、自民党と連立政権を組んでいた保守新党代表の熊谷弘氏らを破り、初当選した。
７月５日の衆院本会議。郵政民営化法案の投票直前まで、城内氏は安倍氏から賛成するよう説得を受けた。しかし、森派でただ一人、反対票を投じた。
対立候補を立てられることは、ある意味で覚悟していた。
東京１０区に小池環境相が立候補する方針を伝えられた１０日、城内氏は「自分の行動の結果に対する責任はいかなる処分でも甘んじて受ける。自民公認で出馬したい。だが、公認をいただけず、対立候補が立てられれば、厳しいが全力で戦う」と語っていた。
自民党静岡県連は１０日の役員会で、城内氏を含む前職全員を県連推薦とし、全員の公認を党本部に求めると決めた。城内氏が１１日に話し合った地元の浜松市議１４人も県連の方針に従い、城内氏応援の方針で一致した。県連の推薦決定に、「感謝の気持ちでいっぱいだ。期待を裏切らないよう全力で戦う」と、城内氏は話していた矢先だった。
対立候補として名前が挙がった片山氏に立候補を打診したのは、小泉首相本人だった。１０日に直接話があり、「真剣に検討している」という。ただ、迷いもあり、「まだ決めたわけではない」。
東京都出身。東大法学部から８２年に大蔵省（当時）に入省。０４年７月に防衛庁予算を担当する主計官、今年７月から国際局開発機関課長を務める。
旧大蔵省時代を含め、女性初の主計官。昨年、次期中期防衛力整備計画などを巡り、自衛隊のあり方についての手記を雑誌に発表。東大在学中にファッション誌のモデルを務めたこともあった。
夫は産業再生機構の執行役員で、同機構が再生を手がけるカネボウの社外取締役でもある。
財務省幹部は「まったく聞いていない」と驚いた。同省の官僚に、水面下で自民、民主両党が接触しているようだ。先日も若手官僚が退職し、民主党からの立候補を決めたばかりだ。
今度は升添要一の元女房・あの防衛費削減に奔走した財務官僚まで引っ張り出すか。なりふり構わずといった感じだが「さすが！防衛費削減をしようとした売国官僚を選挙戦で負けさせて潰し、城内みのる議員を当選させるつもりだな、小泉GJ！」とか言ってるアホ信者は置いておいて。この男こそしっかりとした政治理念と国家観を持った政治家だ。安倍晋三や西村真悟の次の世代の、日本を支える国会議員にきっと成長するに違いない。何としても当選を果たして欲しい。
さて、前回のエントリー「おかしな郵政民営化擁護」(id:kikori2660:20050810#p1)は最近書いた日記の中では、様々なブログで紹介されたり、はてなブックマークに登録されたりと予想を超えて好評だったので驚いてます。実は、本当に最近になるまで郵政民営化問題には全く興味を覚えていなかったので、勉強不足でした。しかしネットで調べれば調べるほど、この民営化賛成論に益々疑問を抱く結果となった。
まずはこちら。賛否両論のサイトを公平に紹介してらっしゃいます。こちらの日記にも反対派としてリンクして頂いております。
◆2005夏衆院総選挙まとめブログ
(http://2005generalelection.seesaa.net/article/5828383.html)
・・・しかしこちらさんのブログ、開始してからまだ三日間しか経っておられないようだけど、リンク経由でこの日記に来たお客さんが昨日と今日の午前だけで200ヒットを超えている。管理人さんは一体何者なんだろう。
◆BI@K「小泉総理の解散権行使に対するオブジェクション」
(http://bewaad.com/20050810.html)
「抵抗勢力」側こそが社会主義的な政策を志向する集団だとされているわけですが、その世界観においてはむしろ小泉総理こそマルキスト的です。小泉総理が「改革勢力」と「抵抗勢力」という友敵関係を設定することは周知の事実ですが、なぜ抵抗勢力が敵となるのか改めて整理すれば、むしろ改革勢力側にマルキシズムの精神的嫡流としての側面があります。
それが何かといえば、対立する者の絶滅志向ということになります。単に対立を自覚するのみであるなら共存や妥協も選択肢になり得ますが、「抵抗勢力」の存在自体が社会の足を引っ張っていると認識しているわけですから、共存共栄などたわごとに過ぎず、その絶滅によってのみ繁栄がもたらされるというのは世界観から導かれる必然的帰結です。世界各国で共産革命後に繰り広げられた資本家狩り、強制収容所における人間改造などがそれを示唆するでしょう。
これは非常に興味深い論考です。私も前回のエントリーで小泉の郵政民営化に賛成する国民に共通する心理として「役人に対する妬み」「ルサンチマン」を挙げ、それを煽る小泉の政治姿勢の歪みを指摘しましたが、もっと踏み込んでいます。その後の、小泉政治には「ボナパルティズム」という側面もある、という指摘にもハッとさせられますね。
そして、あまり取り上げられない郵政公社側の言い分。
◆日本郵政公社労働組合
(http://www.jpu.or.jp/index.htm)
その中の「郵政民営化はウソだらけ」で政府の矛盾を突いています。しかしこのイラストはどうにかならんのか。
「意図的な郵政業績不振説」
三事業とも黒字 政策料金として年７００億を負担
政府は、郵政事業の業績が将来悪くなるので早いうちに民営化とか、体力のあるうちに民営化とか言っていますが、現状では三事業とも黒字です。また、「見えない国民負担」とも言っていますが、政府は大銀行など民間金融機関に約４８兆円の公的資金を投入しています。このうち１０兆円以上が国（つまり国民）の負担として確定しています。これは国民１人あたり８．１万円にもなります。郵政事業はこれまでにも、旧国鉄の長期債務処理で総額１兆円を特別税的に払っています。また、第三種、第四種郵便の政策料金（年間７００億円の費用で、損失は約２５０億円）や、国民の安全・安心等に「見えない貢献」を果たしています。
「郵貯・簡保は民業圧迫？」
金余りの金融界 民間に流すなら国債はどうするの？
いま、金融界はいわゆるキャッシュリッチの状態にあります。貸出先が探せず、４０兆円もの金がだぶついています。今後も、国内で使い切れない余剰資金が積み上がっていくと想定されています。「民」に資金を流すだけなら、運用範囲を拡大すれば公社でも十分にできるのです。民営化して国債等の運用に回すだけなら何も変わりません。いま、民間に資金が流れたら、それこそ民業圧迫になります。本当に郵貯・簡保資金を「民」に流すなら、膨大な国債等をどうするのかを説明するのが政府の責任でしょう。
「あきれた民営化試算」
郵政民営化準備室で行った「新たな試算における新規業務」の一部をのぞいてみましょう。金融サービスにおける貸し付け業務で３５兆円とはじいています。ほとんど根拠はないのですが、貸し付けのノウハウのない郵便局が、第二地銀全体の貸付額に匹敵するだけのものが可能とは、専門家でなくても首をかしげます。また、コンビニの売上高を２５００億円、利益２５０億円と試算しています。一体、どれほどの郵便局で展開すると計算しているのでしょうか。利益率も９％だとしていますが、セブンイレブンでも利益率は７．２％ほどです。必死で事業展開しているコンビニの経営者から「なめるな！」と怒られても当然の試算と言えるでしょう。
確かにその通り、という指摘ばかりで、これに対する賛成派の理路整然とした回答を聞いた事がありません。ああ、そう“これは生き残る為に必死な労働組合の言い分だから、嘘に決まっている！”というのは反論とは言えませんので。
◆＜ 手作りホームページ ＞「AKICHAN」へようこそ!!!!
(http://www2u.biglobe.ne.jp/~AKICHAN/index.html)
検索していたら辿り着きました。AKICHANって誰だよ、って思ってたら自民党造反組の熊代昭彦議員(岡山２区)でした。Webデザインもどうにかしろよ、という感じだがひょっとしてこれは議員本人が作成？いくらなんでもそりゃないか。国会議員にしてはどうにも未熟な文章が時折混じり、文体にも全く統一感が無いんだが妙な味があるな。その中の「私の郵政事業改革案」から抜粋。
民間の銀行は、土地担保の融資に狂奔し、大バブルを起こし、それが崩壊して大不良債権を抱えてしまった。国家財政に１０兆円を超える多大の損害を与え、今日でもまだ低迷を続けている。郵便貯金はそんな馬鹿げたことはやらなかった。民間の方が優れているとは、お世辞にも言えないのが金融だからである。
（２）金融・保険について「見えざる国民負担」を解消
ア．法人税相当額を国庫に納付する。（既に国庫納付金を納める仕組みに成っているが、それを正確に法人税を計算して、同額を納付する。）
イ．預金保険料等を支払う。（従って政府保証は外す。）
ウ．固定資産税を払う。（特定郵便局部分は既に払っているが、固定資産全部につき、払う。）
３ 改革案 その２ 思い切りよく「民営化」も、３事業一体なら、良いと思う。
（１）3事業一体で特殊会社
（２）５−６兆円は株売却収入として、国庫に入り、国の借金の返済に
（３）外資規制２０％
（４）政府も全体の1/3の株式を保有
（５）民業圧迫を押さえ、棲み分けをしながら、純粋民間とも競争
とまあ、造反議員と言われている人達でも「何が何でも民営化に反対」しているわけではない。むしろ想定される危機を回避する為、首相に提言しているくらい。熊代議員や民営化賛成論者に共通しているのは「郵便事業は法人税を払っていない、これを払わせる事で国民負担を減らす」と主張している事です。逆に、郵政公社労働組合の側は相応の製作料金を支払っている、と主張しています。
それを踏まえた上で次のサイト。「郵政事業」「法人税」「国庫納付金」でググって辿り着きました。
◆日本共産党参議院議員「吉川春子」
(http://www.haruko.gr.jp/index.html)
まあ、自分の政治思想としては「女性・ジェンダー」って時点でドン引きですが、なかなか良い国会質疑を行っているので、紹介します。
◆郵政民営化・公社「ジリ貧」根拠ない [2005年３月11日 162国会 参院予算委員会]
(http://www.haruko.gr.jp/report/yosan_050311.html)
○吉川春子君 資料をお配りしてありますが、まず赤い棒グラフの方をごらんいただきたいと思います。（資料提示）
郵政公社のままなら今の答弁のようなコストは掛からないわけで、その場合の郵政公社の利益が幾らになるかを計算したのがこの赤いグラフの左端の郵政公社です。新規事業十割達成、まああり得ないと思いますが、五割達成、新規事業なし等の民営会社の利益をここに表示してあります。それに基づく私たちの試算では、郵政公社の税引き前の利益は七千二十八億で、新規業務五割達成の民営化会社と同程度の利益が上がることになります。
では、民営化会社の納税額について伺いますが、新規業務十割達成の場合は利益一億円、五割の場合は利益七千億円、新規業務なら、なしということですが、それぞれの場合の法人税額をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） 今度は法人税額のみということでございますね。二〇一六年度それぞれ、新規事業十割達成の場合四千百億円でございます。五割達成の場合二千九百億円でございます。新規事業なしの場合千七百億円でございます。
○吉川春子君 分かりました。
それで、青いグラフ、棒グラフの方をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは政府が試算ベースにしている骨格経営試算を基に郵政公社の利益額、今、大臣御説明の国庫納付額の額を試算してみました。
郵政公社が払う国庫納付金は二〇一六年分で三千五百十四億円、これは今大臣おっしゃった七千二十八億円の二分の一です、となります。政府試算の新規等が十割、七割達成をとても無理で、私は五割達成も難しいと思うんですが、新たに五割達成という数字も出てきました。新規業務等五割達成の民営化会社の法人税は二千八百億円です。政府の試算でも、民営化の会社より郵政公社のままの方が利益が確実に上がり、民営会社の法人税よりも国庫納付金が多くなるんですね。
時間がないのでこのグラフで見ていただきたいんですけれども、郵政公社の方が五割達成の会社よりも納付税が多くなる、納付額が多くなるということです。ユニバーサル義務があり、身近な郵便貯金もなくならないわけです、公社だと。これでどうして民営化するのか、全く説明が付かないわけですが、私は、民営化の撤回を求めたいというふうに思います。
2016年度における郵政公社と民営郵政会社の法人税等納付額に関する試算（単位：億円）
なんじゃこりゃ。
共産党の方がよっぽど説得力があるじゃん！アカに経済論で負けるなんて情けないぞヘイゾー！！
つまりこれらのサイトを見る限りでは「郵政事業を官から民にしてもうまく行かない。むしろこれ以上下手に弄らない方が、安定した税収も得られる」という結論に達しました。
そして、はてなで、自民党の郵政民営化法案反対議員のネット上での発言まとめてらっしゃる方の日記です。
◆wbdの日記
(http://d.hatena.ne.jp/wbd/20050816)
どの意見も、法案に賛成した議員より余程整合性が取れています。単純に「彼らは抵抗勢力だから耳を傾ける必要は無い！」と言わずに、是非ご覧になってみて下さい。
最後に、小林こうき議員(http://www.kobachan.jp/)も紹介して有名になった「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」をご覧ください。要はこれ、ブッシュは牛肉やオレンジと同じで日本の市場開放を迫ってるってこったね。
これでもなお「郵政民営化は重要な問題だ」と思いますか？
