今日久しぶりに産経新聞を買ったのだが、その「正論」欄に藤原正彦教授の論文が載ってました。まさに我が意を得たり！といった感じの素晴らしい内容です。
市場原理という詐術からまだ覚めないのか、、民主的な響きを持つスローガンのせいか、国民はこぞって同調している。奇観である。地方や民間の力を用いれば国家は不要、の勢いである。国家意識の欠如こそが諸困難の根源であることを失念しているのである。
官僚の目に余る天下りや癒着が怪しからぬのなら、格段に厳しい法規制や罰則を設ければすむ話である。財政危機の折から人件費制限のため官僚を減らす、というのは本末転倒だと思う。
些細な節約より、不適切な国家運営が危機の本因なのだから、新しい戦略を練り直し実行し、税増収を図ることが本道であろう。その力は無論、地方にも民間にもない。
戦略なき国家は脆弱である。今や日本は、公正や正義どころか、国益しか考えない諸外国の狡知に翻弄され、経済は壊され、安全保障すら脅かされつつある。早急に長期戦略を練り、それを軸に行動する必要がある。
それは一般国民ではなく真のエリートが全身全霊を傾けて行う仕事である。中央から地方へ、官から民へ、などというムードに浮かれて国家中枢を毀損しては取り返しのつかないことになりそうだ。
以前から、今の日本でブームになっている「小さな政府」「地方分権」などというスローガンは、一種の“アナーキズム”であり、“マルキシズム”の亜種でもあり、小泉首相は戦後民主主義が生み出した怪物だと、この日記に綴ってきました。この論文によって更にそれを確信する事が出来たような気がする。佐藤守閣下(id:satoumamoru:20050820:1124509137)も感銘を受けられたらしく、はてなの日記で紹介しておられます。実は靖国昇殿参拝の時に、閣下の近くに居たのですが、恐れ多くて話し掛けられませんでした。
8月15日の西村真悟の東京決起集会において、自民党の八尾市議の三宅博先生は「今回の解散は、決して郵政解散などでは無い！愛すべき祖国を誰が守るのか、それに相応しい国会議員は一体誰なのか、という事を国民に問うべき“靖国解散”である！」と喝破されておられました。しかしながら、マスコミの発表によると小泉政権の支持率は大幅にアップし、解散を支持する率も高まっているそうです。やれやれ。パン無しのサーカスがそんなに面白いんでしょうかね。小泉紅衛兵の進軍は続く。
