◆拉致被害家族ら、救出訴え都心をデモ行進
(http://www.sankei.co.jp/news/060715/sha079.htm)
北朝鮮による拉致被害者家族ら約６００人が１５日、被害者全員の救出を訴え、東京・平河町から六本木まで約２．５キロをデモ行進した。参加したのは、増元るみ子さんの弟で「家族会」事務局長の増元照明さんや有本恵子さんの父、明弘さんら。特定失踪（しつそう）者問題調査会が認定する失踪者の家族も参加した。
デモ行進に先立って開かれた公開討論会では、増元さんらが北朝鮮のミサイル発射を非難し、改めて経済制裁などの厳しい措置を求めた。横田めぐみさんの父、滋さんも講演し、真相究明を訴えた。
◆北の挑発行為続けば、日本が核武装？ 米紙社説
(http://www.sankei.co.jp/news/060714/kok075.htm)
北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない−。１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。社説は、国連安全保障理事会に提出された日本などによる北朝鮮制裁決議案に中国が拒否権行使を明言したり、韓国が日本国内の敵基地攻撃論を非難したりするのは、「日本に軍事力増強の必要性を認識させるだけだ」と警告した。
さらに「われわれは現状維持を望むが、北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との見方を示した。
◆日米、制裁決議案の修正も 中露との一本化重要
(http://www.sankei.co.jp/news/060715/kok032.htm)
(国連安全保障理事会の５常任理事国と日本の６カ国国連大使は１４日、日本や米国などが提案した北朝鮮制裁決議案と、中国とロシアの非難決議案の一本化協議を断続的に行った。米当局者は、日米などが同日夕の安保理協議で、当初の制裁決議案の修正案を理事国に配布する可能性があると述べた。採決の際に中露の拒否権行使を回避するのが狙いだが、当局者は「中露の主張とはなお開きがある」とも語った。
大島賢三国連大使は「今日か遅くとも明日中に（制裁決議案を）採決したい」と話したが、中国の王光亜国連大使は経済制裁の根拠となる国連憲章７章を明記した決議案の採決を強行した場合「決議（の採択）はない」とあらためて拒否権行使を警告した。
７月の議長国フランスのドラサブリエール国連大使は、一本化協議がなお続いており「（中露との）決議案の一本化が重要だ」と語った。
◆安保理、中露含む全会一致で対北決議案採択
(http://www.sankei.co.jp/news/060716/kok029.htm)
国連安全保障理事会は１５日午後（日本時間１６日早朝）、公式会合を開き、日米などが提出した北朝鮮のミサイル発射を非難し、同国のミサイル・大量破壊兵器開発に関連する物資・技術・資金の移転などを阻止するよう加盟国に要求する決議案を全会一致で採択した。北朝鮮と友好関係にある中国、ロシアも決議に賛成、国際社会が一致して非難の意思を示したことで北朝鮮には大きな圧力となる。
日米は当初、経済制裁などを可能にする国連憲章７章を明記した決議案を作成したが、中国・ロシアが「７章決議」に強硬に反対。とくに中国は拒否権行使も辞さない構えを見せたため、安保理の分裂を懸念した英国・フランスが７章を削除する代わりに「国際平和と安全の維持への安保理の特別の責任」を明記する妥協案を提示し、日米も土壇場でこれを受けいれた。
安保理が北朝鮮の行動に関して決議を採択するのは、同国に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退の再考を求める決議を採択した１９９３年以来。
◆７章削除も拘束力に変わりなし 麻生氏・英国連大使
(http://www.sankei.co.jp/news/060716/kok033.htm)
麻生太郎外相は１６日早朝、対北朝鮮の国連安全保障理事会の決議が全会一致で採択されたことについて「国際社会の断固たるメッセージと北朝鮮は感じてもらわなければならない。（決議の）拘束力は変わっていない」と外務省で記者団に語った。日本が求めた制裁の根拠となる国連憲章７章の記述を削除したことについては「より強いメッセージは全会一致の方にある」と述べ、中国、ロシアの賛同を得て全会一致での採決を実現することを重視したと説明した。その上で北朝鮮に対し「直ちにミサイル開発停止とモラトリアム（発射凍結）に復帰することを求める」と述べた。
安倍晋三官房長官も同日午前、「わが国が求めていた『制裁を含む拘束力のある決議』との立場を反映し、国際社会の断固たる意思を示すことができた」とのコメントを発表。北朝鮮の拉致問題にも触れ「直ちに生存しているすべての拉致被害者を帰国させるべきだ」と要求した。
【ロンドン１６日共同】英国のジョンズパリー国連大使は１５日、ＢＢＣテレビとのインタビューで、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮決議について「すべての加盟国、北朝鮮は順守しなければならず、拘束力があると考える」と強調した。北朝鮮が決議に従わない意向を示していることについては「決議自体の拘束力には影響しない」と指摘。安保理が、北朝鮮が決議に従わないと判断した場合は「問題は再び安保理に戻ってくる」と警告した。 さらに「北朝鮮が今後、（核問題に関する）６カ国協議に復帰するかどうかなどを見極め、安保理が適切な対応を取る」と強調、決議に拘束力があるとの考えを示した。ＢＢＣは北朝鮮決議について「安保理が制裁措置に合意」と報じた。
◆安保理で採択された北朝鮮決議の全文
(http://www.sankei.co.jp/news/060716/kok034.htm)
国連安全保障理事会が１５日採択した北朝鮮決議１６９５の全文は次の通り。
【前文】
一、１９９３年５月１１日の安保理決議８２５、２００４年４月２８日の決議１５４０を再確認。
一、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持することの重要性を認識する。
一、安保理は核・化学・生物兵器や（ミサイルなどの）運搬手段の拡散が国際平和と安全への脅威となることを再確認。
一、核・化学・生物弾頭の運搬手段として使用され得る弾道ミサイルを北朝鮮が発射したことに、重大な懸念を表明。
一、北朝鮮のミサイル発射凍結継続の公約違反に深い憂慮を表明。
一、北朝鮮が（発射にあたり）適切な事前通告を怠り、民間の航空や海運を危険にさらしたことにも加えて懸念を表明。
一、北朝鮮が近い将来にさらに弾道ミサイルを発射する兆候があることに、重大な懸念を表明。
一、安保理は、この状況の平和的かつ外交的解決策を希求し、安保理理事国と国連加盟国が対話を通じて平和的かつ包括的な解決に向けた努力を歓迎する。
一、北朝鮮が１９９８年８月３１日、周辺各国への事前通告なくミサイル推進による物体を発射、日本近海に落下させたことを想起。
一、北朝鮮が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置があるにもかかわらず、ＮＰＴからの脱退を表明し核兵器追求を宣言したことに遺憾の意。
一、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国による２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明の重要性を強調。
一、特に北朝鮮の核兵器開発宣言に照らして、ミサイル発射が地域の平和と安定、安全を危うくすることを確認する。
【本文】
一、国際平和と安全の維持に対する安保理の特別の責任の下で行動する。
一、現地時間の０６年７月５日の北朝鮮による複数回の弾道ミサイル発射を非難。
一、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を凍結し、ミサイル発射を凍結するという既存の確約の再公約を要求。
一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に、ミサイルやミサイル関連の品目、物資、商品、技術が移転されることを阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。
一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮からのミサイルやミサイルに関連する品目、物資、商品、技術の調達を禁じ、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に関連したいかなる金融資産の移転も阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。
一、北朝鮮に対し、自制を示すことと緊張を激化させる行動を控えることの必要があることと、政治的、外交的努力で不拡散問題に取り組み続ける必要性を強調する。
一、北朝鮮に対し、前提条件なく６カ国協議に即時復帰し、０５年９月１９日の６カ国協議共同声明の迅速な履行に向けて行動することを強く要求。特に、すべての核兵器と進行中の核開発計画を放棄し、早期にＮＰＴへの復帰とＩＡＥＡの査察を受け入れることを強く要求する。
一、安保理は６カ国協議を支持し、早期再開を求め、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定と、検証できる形での朝鮮半島の非核化を平和的手段で達成する目的を持った、０５年９月１９日の６カ国協議共同声明の完全な履行に向け、協議参加国が努力を強めることを求める。
一、今後も事態の注視を決意。
◆北朝鮮大使、決議を全面拒否 「発射は国家の権利」
(http://www.sankei.co.jp/news/060716/kok035.htm)
朝鮮の朴吉淵国連大使は１５日の国連安全保障理事会で、安保理が全会一致で採択した北朝鮮決議を「全面的に拒否する」と表明、自衛のための抑止力を増強するため、今後もミサイル発射を継続する意向を宣言した。また「一部の国」が北朝鮮を孤立化させるため安保理を利用していると日本や米国を非難。日本については「拉致問題」を国際化させていると批判、米国は昨年９月の６カ国協議共同声明採択から間もなく、金融制裁を科したと反発した。大使は５日（日本時間）のミサイル発射は通常の「軍事演習」の一環で「主権国家の合法的な権利」の行使と正当化し、いかなる国際法にも違反しないとの立場を強調。共同して北朝鮮のミサイルを迎撃すると威嚇している米国や日本に発射を事前通報するのは「ばかげている」と述べた。
さらに日朝平壌宣言などで確認したミサイル発射凍結公約は既に無効化したと指摘。ミサイル発射について他国が取り上げたり圧力をかけるなら、北朝鮮としては「別の形でより強い物理的行動を取る以外に選択はない」と警告した。
◆North Korea "totally rejects" U.N. council vote
(http://www.asahi.com/international/update/0716/004.html)
電脳補完録経由で。
「今日は歴史的な日だ。私たちは1695決議を満場一致で採用しただけでなく、北朝鮮は採決のわずか45分後に拒否するという世界記録を作った。」とボルトンは語った。
◆対北朝鮮「次の措置」検討へ、米政府
(http://www.asahi.com/international/update/0716/005.html)
米政府は、国連安保理が１５日、対北朝鮮決議を全会一致で採択したことで、国際社会の懸念を示す「極めて明確なシグナル」（ボルトン国連大使）を北朝鮮に送ることができたと歓迎している。同時に、北朝鮮が決議は受け入れがたいとの立場を即座に表明したため、「次の措置」を関係国と検討していく方針だ。
