を見て、色々想像を逞しくしてみる。
◆政府、日本単独での追加制裁を本格検討 農産物禁輸も
(http://www.sankei.co.jp/news/061010/sei004.htm)
政府は１０日午前、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、情報収集や分析による事実確認を続けた。同時に、国連安全保障理事会で、強制力のある国連憲章７章に基づく制裁決議の採択を目指すとともに、安倍晋三首相が早期発動の意向を示した日本単独での追加制裁措置についての検討を本格化した。安倍首相は１０日午前の閣議で、北朝鮮の核実験発表に関し、「国際社会と連携し、国連安保理で迅速に対応したい」と述べ、国連憲章７章に基づく制裁決議の早期採択を目指す考えを表明した。塩崎恭久官房長官は記者会見で、北朝鮮が２回目の核実験を実施するとの一部報道に関して「報道は認識している。関係国と連絡を取り合っている」とし、引き続き北朝鮮の動向を注意深く監視していく考えを示した。一方、麻生太郎外相は閣議後の会見で、日本独自の制裁について「核実験であったという確証がほしい」と述べ、引き続き事実確認に全力を挙げる姿勢を強調した。日本独自の制裁措置として政府が検討しているのは、北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した他の外国籍船舶の入港制限。ただ、米国が北朝鮮に出入りする全船舶に対して検討している臨検について麻生外相は１０日、「日本としては臨検までは考えていない」と述べた。金融制裁強化や北朝鮮の主要対日輸出品である農産物を含む包括的な禁輸措置も検討対象として浮上している。尾身孝次財務相は９月に発動した口座凍結などの金融制裁に関し、１０日の閣僚懇談会で「国際的協調を図りつつ、措置の拡充、強化、追加措置について検討していく」と明言。冬柴鉄三国交相は北朝鮮船舶の入港禁止措置の拡大検討を表明した上で「中国は６カ国協議に戻るべきだと言っているが、その域は過ぎたのではないか」と述べた。政府が事実確認に手間取っているのは、地震の規模が「予想以上に小さく、判定できる規模ではなかった」（政府筋）ためだ。ただ、久間章生防衛庁長官は「北朝鮮が成功したと言っているのだから、こちらとしてはその前提に立って対策を講じる」と述べた。外務省は１０日、与党側に「推定爆発規模は（広島に投下された原爆の十数分の一にあたる）１キロトン以上」と説明。防衛庁も与党側に、同日未明、大気中の放射性物質の分析を行うことができる航空自衛隊の練習機Ｔ４を周辺海域に派遣したことを明らかにした。首相は１０日午後、衆院予算委員会に出席し、今後の政府対応や中韓両国との首脳会談の結果を報告した。塩崎長官は９日、「わが国の安全に対する重大な挑戦で断じて容認できない。厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表。安倍首相は９日夜、ソウルでブッシュ大統領と電話会談し、安保理で断固たる行動をとることで一致。麻生外相も、ライス米国務長官らとの電話会談で連携強化を確認した。
◆制裁強化で北朝鮮の体制崩壊も…参院予算委で首相
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061011it11.htm)
安倍首相は１１日の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験に関連し、「核兵器を開発すれば、北朝鮮という国自体の生存の条件が厳しい状況になっていく」と述べた。国際社会が連携した北朝鮮に対する制裁の強化などで、北朝鮮が体制崩壊に追い込まれる可能性があるとの見通しを示したものだ。首相は、「北朝鮮が核武装をして、注目を浴び、大国になって米国と交渉する国になったというのは錯覚だ」と指摘。その上で「北朝鮮政府が取り組むべき課題は、ミサイルを作ったり、核兵器を作ることではなく、国民に食糧を供給し、国民の生活向上に全力を尽くすことだ」と述べた。一方、首相は、９日の日韓首脳会談で、韓国が不法占拠している竹島の問題に言及しなかったことについて、「韓国側から、あえて議題にしない、という話があった」と説明し、韓国側からの要請で議題にしなかったことを明らかにした。その上で、首相は、「（竹島問題は）そう簡単に話がつくものではない。お互いが知恵を出し合っていくことが大切だ」と強調した。８日の日中首脳会談で、尖閣諸島の問題が議題にならなかったことについては、「尖閣（諸島）は日本の領土であり、我々は実効支配している。あえて外交問題にするために、この場で（議題に）出す必要はないと判断した」と説明した。民主党の西岡武夫氏、共産党の井上哲士氏の質問に答えた。
◆北朝鮮核実験への抗議、参院も全会一致で決議採択
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061011it12.htm)
参院は１１日の本会議で、北朝鮮の核実験に抗議し、核兵器と核計画の放棄を求める決議を全会一致で採択した。衆院は同様の決議を１０日に採択している。決議では、北朝鮮による核開発を「我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に、国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦」と非難。核実験について「無謀な暴挙を絶対に容認することはできない」とし、「直ちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める」と訴えた。日本政府に対しては、「直ちにあらゆるルートを通じて北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志」を伝えることを要求した。また、関係各国と連携し国連憲章７章に基づく措置も含めて、「国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである」とした。参院の決議では、衆院決議では触れなかった拉致問題について、「北朝鮮は不誠実な態度をとり続け、解決に向けた我が国の要求に何ら応じない」などと言及した。
◆核実験成功、事実確認できなくとも制裁を…駐日米大使
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061011i211.htm)
シーファー駐日米大使は１１日、東京都内で講演し、北朝鮮の核実験実施発表について、「地震波のような揺れは確認したが規模は小さく、解析中だ。事実が分かれば公表するが、結局、核実験だったか確認できないこともあり得る」との見方を示した。そのうえで、「北朝鮮は『核実験をやった』と発表しており、彼らの政策がそうであるなら、直ちに国連で決議を行うべきだ」と述べ、「核実験の成功」が事実と確認できなくても、国連安全保障理事会で早期に制裁決議を行うべきだとの考えを示した。また、「北朝鮮が核保有国になることは絶対に容認できない。アジア地域の不安定要素、脅威になる。継続的に国際社会が一致した声を上げることが重要だ」と強調した。一方、北朝鮮による２回目の核実験の可能性について、大使は講演後、記者団に「確認している事実は何もなく、兆候もない」と語った。
◆入港・輸入を全面禁止、政府が北朝鮮追加制裁を決定
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061011it14.htm)
政府は１１日、首相官邸で北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁措置に関し、関係閣僚会議と安全保障会議を開き、日本独自の追加制裁措置を決定した。追加制裁は〈１〉北朝鮮籍船舶の入港禁止〈２〉北朝鮮からの輸入全面禁止〈３〉北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止――が柱。政府は他国に比べて厳しい制裁の発動を目指したとしており、１３日の閣議で正式決定し、翌１４日から６か月間の期限付きで発動する。安倍首相は、追加制裁の発表後、記者団に「国民の安全と日本の平和を守るための措置だ。国連安全保障理事会の場で制裁が決議されれば、さらに追加的措置を検討したい」と語った。政府は今回、追加制裁を発動する理由として「北朝鮮が核実験実施を発表した」「ミサイル開発と併せ日本の安全保障上の脅威が倍加した」という安全保障上の理由に加え、「北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せない」ことを挙げた。政府は、７月の北朝鮮によるミサイル発射後、北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」を入港禁止としたが、今回の追加制裁では「すべての北朝鮮籍船の入港を禁止」に対象を広げた。日本の主要港への北朝鮮の船舶の入港は２００５年がのべ７６９隻、今年は９月までに、のべ５７８隻に上っており、今後、これらの船舶は日本へ入港できなくなる。また、７月の制裁で北朝鮮の政府職員などに限っていた北朝鮮から日本への入国禁止措置の対象を広げ、「北朝鮮籍を有する者の日本への入国は特別の事情がない限り認めない」とした。ただし一般の在日朝鮮人が再入国する場合は例外とした。入国禁止措置については、閣議決定を待たず１１日から実施した。「北朝鮮からの輸入禁止」は新規の措置で、０４年に日本単独でも貿易制限措置をとれるように「外国為替及び外国貿易法（外為法）」を改正して以来、初めて適用する。北朝鮮からの輸入額は０５年で約１４５億円。追加制裁を発表した塩崎官房長官は、北朝鮮への輸出を禁止しなかった理由について「当然ながら、輸入は北朝鮮にとって外貨稼ぎなので、インパクトがある。輸出については、（武器転用可能な品目を規制した）国連安保理決議がある」と説明した。政府は輸入禁止の影響を受ける輸入業者などの支援を検討するため、「対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議」を発足させ、１２日にも初会合を開く。
◆北朝鮮制裁決議、米が修正案を提示
(http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20061011it15.htm)
北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案について、米国は１１日午前（日本時間同日夜）、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を安保理理事国に提示した。修正案は日米と中露の意見が分かれている点について両論併記の形をとっており、週内採択に向け、強制行動の根拠を定めた国連憲章７章の扱いや北朝鮮に与える決議履行の期限が大きな争点となっている。読売新聞が入手した修正案は、「安保理が国連憲章７章のもとで行動する」との文言にカッコを付け、修正の対象となっていることを示している。中国は、同章４２条に規定される軍事行動の可能性を排除するため、経済制裁を規定した同章４１条に限定した決議とすることを求めている。王光亜・国連大使は同日、記者団に「７章４１条が我々の目的にかなう」と明言した。米国案の原案が、決議採択から３０日以内に北朝鮮の対応を再検討し、必要な場合は追加的措置を準備するとしているのに対し、修正案は「採択後、適当な時期に再検討する」、「北朝鮮が決議を履行した場合、（制裁）措置が適当かを再検討する」との文言を併記。中露が決議履行の期限設定に否定的で、北朝鮮が前向きの対応を示した場合は制裁解除の余地を残そうとしていることがわかった。修正案は、日本の要求を取り入れ、北朝鮮製品の禁輸や北朝鮮高官の入国、通過禁止措置なども盛り込んでいる。
◆核実験継続は米次第 日朝平壌宣言は有効 金永南最高人民会議常任委員長
(http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061011&j=0023&k=200610118114)
【平壌１１日共同】北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は１１日、平壌で共同通信と会見、核実験を続けるかどうかについて「米国のわが国への政策動向に関連する」と述べ、今後の米国の対応次第だとの認識を示した。２００２年の日朝平壌宣言については、安倍晋三政権発足後も「有効だ」と言明した。安倍政権発足と核実験の実施発表後、北朝鮮の国家元首にあたる序列２位の最高幹部が核実験や対日関係で見解を表明したのは初めて。６カ国協議への復帰に関しては「米国の態度にかかっている。ブッシュ政権は６カ国協議で核問題を解決する意思がない」と指摘、核実験実施発表後も金融制裁さえ解除されれば６カ国協議に復帰する用意があるとの考えを示した。 平壌宣言履行には「それぞれの条項について尊重する基本的な姿勢と立場を堅持することが必要」とした上で、「これは宣言に言及された内容と、実際に日本で論議されている拉致問題などを念頭に置いての発言だ」と述べ、拉致問題解決の必要性を北朝鮮としても認識していることを示した。会見は万寿台議事堂で共同通信の石川聡社長らとの間で行われた。
◆対北朝鮮「臨検」、現行法で対応難しく
(http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061012AT3S1102211102006.html)
政府は米国が北朝鮮への制裁策の一つとして主張する北朝鮮近海での船舶への「臨検」には消極的だ。実施のための法的枠組みはできているが、日本周辺が戦闘状態になっていることが事実上の発動要件。現状では踏み切るだけの条件は満たしていないとの判断だ。2001年に施行した船舶検査活動法は、公海上での船舶検査を日本独自に実施できると規定した。海上自衛隊の艦船が北朝鮮周辺の公海などで臨検を実施する事態を想定。北朝鮮に出入りする船に立ち入り調査と目的地の変更を促すことなどが可能になった。
◆「臨検」賛否渦巻く 対北、新制裁策検討で
(http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/22920/)
政府は１１日、北朝鮮の核実験発表を受けて決定した独自の追加制裁措置に加えて、別の新たな制裁策の検討に入った。具体的には、国連安保理での北朝鮮制裁決議案の採択を見越して、決議案に基づいて米豪両国などの艦船が「北朝鮮に出入りする全船舶の臨検（立ち入り検査）」を実施した場合に、その艦船に対する給油の実施について検討を進める。また、自民党内では、給油だけでなく、日本が臨検そのものに踏み切ることの是非について、議論が活発化してきた。
■特措法提出も視野
政府高官は１１日、米国などによる北朝鮮に出入りする船舶に対する臨検について、「臨検は現実的だ。米国やＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）の参加国がやるのではないか」と述べた上で、日本の貢献について、「日本は（臨検を行う艦船への）油の補給などをやるだろう」と述べた。ＰＳＩは米国が提唱し、現在は米、英、豪など七十数カ国が参加している。ただ、現在は給油を実施する根拠となる法律が日本にはないため、特別措置法を今臨時国会に提出することも視野に入れて、調整を進める構えだ。現在、海上自衛隊はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋で米英などの艦船への給油を実施している。しかし、同法の目的は、２００１年の米中枢同時テロをきっかけにした「テロとの闘い」への支援に限定され、今回の核実験実施問題には適用できない。また、政府が「周辺事態」と認めれば、海自は船舶検査活動法に基づき公海上で船舶検査や米軍支援を行えるが、今回の件は「なかなか周辺事態とは認定できない」（久間章生防衛庁長官）。仮に周辺事態と認定されても、支援対象は米軍に限られるため、やはり給油のためには、新法が必要となる。
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■自民内で議論活発
北朝鮮に出入りする船舶への臨検をめぐり、自民党内では、単に国際社会の一員としての貢献だけでは不十分なのではないかとの意見が出始めている。これまでのイラク、アフガニスタンなどが舞台となった国際貢献とは異なり、日本が直接、脅威を受ける北朝鮮が対象となる事案なのに、日本が後方支援だけで済まされるのか、という問題意識がその背景にある。一方で、法的不備を理由とする慎重論や、臨検が武力行使に発展する可能性を懸念する声も出ている。舛添要一参院議員は１１日の参院予算委員会で「国連決議に基づいて臨検をやるときに、日本だけ国際社会の艦が発砲されているのに何もできず、ただ（後方支援として）水を運ぶだけで許されるのか」と指摘した。安倍晋三首相も同じ参院予算委で、「厳しい措置を含む決議でなければならない。強制力を持つことがふさわしい」と述べている。また、自民党の中川昭一政調会長もテレビ番組で臨検の実施に言及しているが、現行法制上の制約は多い。石破茂元防衛庁長官は１０日の党北朝鮮核実験問題対策本部で、「与党のかなりの地位の人が臨検（を実施する）というのは、国民に誤ったメッセージを送ることになる。もし臨検を行うのなら特別措置法を作らないといけない」と、法律の裏付けのない強硬論が独り歩きすることに警告を発した。米軍が臨検を行う場合の日本の対応については、政府が周辺事態と認定した上で、（１）米軍の後方支援に徹する（２）船舶検査活動法に基づく船舶検査を実施する−などのほか、特別措置法を作って臨検の実施を可能にする、といった選択肢がある。ただ、臨検は、相手の船舶が臨検を拒否して抵抗し、発砲してきた場合には、交戦状態に発展する危険性が否定できない。後方支援に限ってみても、憲法が禁じる武力行使と一体化した行為とみなされる可能性がある。内閣法制局は、そもそも自衛隊による臨検自体が違憲と判断してきた経緯もある。自民党の山崎拓元副総裁は１１日、自らが会長を務める党安全保障調査会で「かつて北朝鮮は臨検を宣戦布告と見なすといった。深刻な事態が起こりつつあると考える必要がある」と述べた。
と思ったけど、ぐだぐだと長くなりそうなので箇条書きに。
- まあ麻生はこんなもんだろ
- 実は、日本の経済制裁をケツを蹴り上げるがごとく後押ししているのはアメリカではないか
- 参院の決議に「拉致問題」の文言を入れたのは、家族会の要望を受けてからだが、それは遅くないだろうか
- 思っていたよりもかなり迅速に経済制裁が発動されたが、次の段階として輸出はもちろん、在日朝鮮人の資産凍結を望みたい
- ちょっと待て、「６か月間の期限付き」って何だ、拉致問題に進展が無ければ、当然期限を延長するんだろうな
- 「核問題が進展したから、制裁は解除すべきだ」という国内外の圧力に安倍政権は耐えられるか
- 未だ特定失踪者調査会に政府からの接触がないと聞くが、本当にやる気はあるのか
- 「日朝平壌宣言」には拉致問題について含まれている、との言質を北朝鮮No.2から取ったが、やはり一旦破棄するべきだ
- 拉致議連の一員のはずの石破茂や森ゆう子の劣化は激しいなあ
- さすがに「臨検」を後方支援というわけにはイカンだろ
- 経済制裁の発動によって覚悟を決めねばならないのは、他でも無い日本自身ではないか
てぇかさCIAの陰謀論じゃないけどもさ、媚米岡崎久彦の靖国バッシングや安倍首相の「村山談話」「河野談話」の継承発言、「中国唯一論」を引っ下げての訪中への“手打ち”、そして対北朝鮮圧力へと繋がる流れは、アメリカの戦略によって形成されたものではないだろうか。そういう疑念が拭えない。去年から流れ始めた「アメリカと中国は北朝鮮処分を決断した」という各種情報は、アメリカによるディスインフォメーションではなかろうか。
