産経新聞の報道より。
◆自民・北朝鮮人権法案 脱北者定住を支援 拉致解決へ圧力
(http://www.sankei.co.jp/news/050204/morning/04iti002.htm)
自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は三日、北朝鮮人権法案（仮称）の骨子をまとめた。日本の在外公館に保護を求めてきた脱北者の保護・支援策の一環として、一定の要件を満たす脱北者に在留資格を与え、定住を支援することを打ち出しているのが柱。拉致問題の進展状況を国会へ報告することを義務づけてもいる。脱北者を支援することで、拉致解決に誠意をみせない北朝鮮の金正日総書記に「圧力」をかける狙いがある。
これは民主党が固めた人権法案と基本的に一緒だ。そりゃそうだろう。北朝鮮の崩壊を目指す為には、脱北者を保護してその動きを加速させる事が必要だというコンセンサスが日本だけではなく、国際的に出来ているからだ。これに対して「脱北者を日本に入れたりなんかしたら、在日に参政権を与える運動が盛り上がってしまう。民主党は亡国政党だ！」と罵っていた小泉シンパの人がいたけど、この報道を聞いてどう思ったのだろう。まさか“自民党の人権法案はキレイな法案”とか言い出すんじゃあるまいな。
「ウリ達は戦前日本に強制連行されたが故にこうして日本に留まざるを得なく、その代償をして被選挙権（選挙権）を貰う権利がある」といった類の妄言に耳を傾ける必要などは無い。だが、そもそも脱北者の保護と在日参政権については本来別問題であるはずで、日本で定住した脱北者をきちんと監視する機関を設けて（同時に食うに困らない程度の働き口を世話すべき）、移動の自由すら認めるべきでは無いと思っている(その意味では、“打倒金正日政権”を掲げる李英和氏ですら警戒すべき）。だから北朝鮮崩壊のシミュレーション後の対応を今のうちから整えておく事こそが重要であり、ひたすら脱北者の日本移住に反対すればいいというものでもない。もちろん故郷が復興すれば速やかにご帰還を願うか、韓国に引き取ってもらおう。
というか、前述の「Irregular Expression」gori氏は、“自民党がそんな脱北者支援をする法案を提出するはずがない”と本気で信じていたのだろうか？それよりも自民党を守りたいが為に、それと対抗する政党への執念に燃えているように思える。その民主党叩きの主旨に賛同するところは多いけど、その為自民党がこれまで重ねてきた過ちに等しく批判の目を加えなければ、彼が常に口にする“マスゴミ”と同レベルに陥ってしまうだろう。
例の「女性国際戦犯法廷」に北朝鮮政府、そしてその日本国内工作活動組織である朝鮮総連が関わっているのは既に判明し、その意向を受けた民主党議員の石毛えい子や韓国で反日デモに参加した岡崎トミ子などは国会議員どころか日本人を名乗る資格すら無い。だが、一朝一夜でこのような北の工作活動が成功したわけではない。その魔の手は朝鮮戦争後から社会党・共産党・マスコミ・司法・教育現場のみならず、政権の中枢を担ってきた自民党に深く浸透してきたのは周知の事実だ。拉致事件が今もなお解決に向かっていない理由の一つでもある。この所謂“従軍慰安婦”問題についても、その報道が最高潮に燃え上がった平成五年当時の内閣官房長官・河野洋平自民党議員は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野洋平内閣官房長官談話」という事実とは異なる見解を発表し、それが「日本が性奴隷狩りを行っていた事を認めた」として、反日勢力に恰好の口実を与えてしまった。その事実から目を背けた自民党擁護は為にする議論でしかあるまい。更には、以前の日記でも紹介(id:kikori2660:20050114#p4）したが、現在の小泉政権の細田官房長官が自称・従軍慰安婦に面会して謝罪を行い（これは民主党・岡崎トミ子が騙まし討ち的に引き合わせたらしいが）、小泉純一郎自身が就任した総理に就任した平成十三年「元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙」という題名で謝罪を行ってしまっているのである！
自分の知る限り、「女性国際戦犯法廷」圧力問題で暗躍したのNHk制作会社・朝日新聞・北朝鮮を叩く小泉擁護保守系サイト・ブログで、この件に関して言及しているところは皆無だ。また同じく、8月15日靖国神社参拝の公約を破り続けている首相を批判しているところも存在しない。つまりだ、小泉可愛さの為に問題の本質を見失ってしまっているヤツラが多過ぎるってこった。
