これまでのエントリーで述べた通り、人権擁護法案の文面そのものに問題は無いのかもしれません。しかしながら、2002年に廃止された「同和対策事業特別処置法」がその本来の意図通りに運用され、真の差別問題解消に繋がったのでしょうか。それが生み出したのは一部団体の為の莫大な利権、それにまつわる犯罪行為に多くの人間が苦しんできました。人権の為、と言いながらそれ以上に不当な人権侵害に犯された例は数限りがありません。
・「この文面では恣意的な運用は不可能。だから騒ぐ必要は無い」
・「この文面なら抜け道は有り得ない。これぞ形を変えた経済制裁だ」
前者は人権擁護法案の擁護であり、後者は油濁法の擁護。文面への警戒心の低さと過度な過信という違いはあれど、字面の解釈にこだわり、実際の運用に思いが巡らないという意味では全く同質なのです。たしかに人権委員会は行政機関ですから、裁判所命令による強制捜査や押収は無いでしょう。しかしながら「立ち入り検査」と「資料の提出要求」が人権圧力団体やマスコミと結び付きあった場合、逮捕権こそありませんが恣意的に被告発者にダメージを与える事が出来ます。これらの指摘に対し、反・反対派は明確に返答する事が出来ていません。むしろ反・反対派の中にはサヨク系マスコミを“マスゴミ”と呼び、同和利権問題や憲法問題に対し保守的な言動をする人も多いはずなのですが、まさか本当にその危険性に気付いていないというんでしょうか？非常に不思議です。
さて、この記事。
◆人権擁護法 救済の法律は必要だ(朝日新聞)
(http://www.asahi.com/paper/editorial20050728.html)
法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。
だが、心配のしすぎではないか。今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。
国連規約人権委員会は９８年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。
そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。
そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。法案に問題がないかどうか、党内で事前に論議するのは結構だ。だが、人権にかかわる大事な法案が、的はずれの意見にとらわれて提出できないようでは、政権党としての度量と責任が問われる。
人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。
法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない。
ヾ(≧ω≦ )ブハハハ。どこかで見掛けたような論理（笑）。「人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる」という論法で反対派に脅しをかけるテクニックも同じ。反・反対派の方々も(´・ω・`)ショボーンとした顔をしているでしょう（笑）。ま、それは置いておくとしても「首相が任命するから」という理由だけで、人権擁護委員が適切に選出されるであろうという論理には無理がありますね。日本国憲法では、内閣総理大臣は天皇陛下が“任命”する事によって、その任に就きますが、別に天皇陛下が首相の資質を判断するわけじゃないですから（笑）。
そしてこんな指摘をされている方がいますね。
◆KNブログ「国連人権委員会、地方議会、総選挙etc.」
(http://blog.livedoor.jp/knknknknkn2005/archives/50061399.html)
だいたい、国連勧告や国際条約などのような国際的動きに呼応して地方自治体での条例制定が行われるというパターンは「児童の権利条約」の際にもあったもので、反日勢力による国家解体戦略の「勝利の方程式」になっている観があります。
だいたいは「男女共同参画社会基本法」などの時のように、「国連勧告→法律制定→条例制定」というパターンが定番であり、この人権擁護法案もそうした流れの中での「法律制定」の部分にあてはまる動きです。
しかし、「児童の権利条約」の場合のように、該当する法律が制定されていない場合でも、国際条約に基づいて各地で条例が制定されているパターンもあり、必ずしも法律は必要というわけではないようです。
どうやら反日勢力による日本国家解体戦略においては、最終的には地方自治体に食い込んで反日的反社会的条例を作ってしまえばＯＫのような感じです。そしてそれが大抵の場合は国連勧告や国際条約などの「外圧」とセットになって連動するというパターンが見てとれます。法律の制定は、それをより確実にするためのステップのような位置付けのようです。
ですから、人権擁護法案の場合も、もしこの法案を廃案にすることが出来たとしても、この法案提出の根拠になっている国連勧告が無効化されていない限り、各地方においてそれに基づいておかしな「人権擁護条例」のようなものが制定される危険は残るのです。
地方は本当に左翼勢力の浸透が凄いんですよ。俺が住む品川区でも男女共同参画社会基本法に基づいて、男女共同参画センターなるものが予算を注ぎ込んで作られた。もちろん共産党系のジェンダーフリー団体がそこに巣食っている事実がある。その啓発事業の一つとして「男女平等推進フォーラム ハートフルしながわ」なんてものをやっているわけだが、2年前にはこんなトンデモないイベントを開催した。
◆税金で言いたい放題！やりたい放題！のフェミたちを晒すサイト
(http://www.geocities.jp/jb_motherlode/index.html)
詳しくはサイト内を見てもらうとしてだ、区の税金をもらってオトナのおもちゃ屋ババア達がバイブ片手に寸劇を区民に披露しようとしたあまりにトホホな集会があったんですよ。上の指摘にもある通り、気を付けないと地方から人権擁護法案の残滓を利用されて、我々の生活が脅かされかねない。
防共は地方から！
