西村眞悟関連ニュース4

朝日新聞の社説。だが、何故か三日もしない内に消去されてるので、グーグルのキャッシュ。
 
◆西村議員 図々しいにも程がある
(http://72.14.203.104/search?q=cache:8WYFa-N0ZdMJ:www.asahi.com/paper/editorial.html+%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%80%80%E7%A4%BE%E8%AA%AC%E3%80%80%E8%A5%BF%E6%9D%91%E7%9C%9F%E6%82%9F&hl=ja&gl=jp&ct=clnk&cd=1)

馬耳東風とはこのことだろう。衆院本会議で与野党から議員辞職勧告決議をつきつけられた西村真悟議員が、あくまで議員に居座るという。
 
弁護士の名義を他人に貸し、実際の示談交渉は丸投げして報酬だけを受け取る。今月初めの初公判で、検察側が明らかにしたやり口は、悪徳弁護士そのものだった。西村議員自身も法廷で、起訴事実の一部を否認したものの、名義を貸した弁護士法違反の罪を認めた。
 
弁護士としてはもちろんのこと、国会議員としても、その任に堪えられないことは明らかだ。それでも職を辞さないとは、図々(ずうずう)しいにも程がある。
 
議員をやめないという理由も、常識はずれだ。北朝鮮による拉致の被害者救出にこれまで通り取り組むためだ、というのである。
 
拉致被害者を救う活動の大切さは言うまでもない。だが、国民の信頼を裏切る犯罪に問われた西村議員が、何のけじめもつけずにかかわり続ければ、むしろ救出活動に悪影響を与えるのではないか。
 
救出活動を大切だと思うなら、議員をやめて一市民として加わればいい。拉致被害者を持ち出すのは、議員の地位にしがみつくための口実としか思えない。
 
それにしても、国会の辞職勧告決議がこれほどまでにあっさりと無視されていいものか。そんな思いを、改めてかみしめた人も多いだろう。
 
辞職を勧告したのは衆参両院で4度目だ。だが、これまでの3人は辞職を拒否した。辞職勧告には国会法上の除名処分のような法的拘束力がないからだ。
 
そんな効力の弱い決議であっても、自民党はこれまで提案者になることには慎重だった。今回の西村議員の例が衆院では初めてのことという。
 
自民党は政治とカネの問題などで辞職勧告をぶつけられることが多かった現実がある。もうひとつ、「選挙で選ばれた議員の身分を多数決で奪うのは憲法上の疑義がある」という理由もあった。
 
今回、及び腰だった自民党を引っ張ったのは公明党だった。かつて創価学会を批判し、偽メール騒動を起こした民主党永田寿康議員の辞職につなげたい、という狙いもあったようだ。
 
政治的な思惑もあるだろう。だが、議員にふさわしくないとして圧倒的多数で辞職を求められたことの意味は重い。
 
ふがいないのは西村議員が逮捕されるまで所属していた民主党の対応の鈍さである。本来なら、辞職勧告決議案を率先して出すべきだった。
 
民主党ではいま、永田氏に自発的な辞職を迫る動きが強まっている。偽メール騒動のけじめの付け方としては、それもあり得るだろう。ただ永田氏の問題は稚拙な過ちではあっても、西村議員のように法に触れるわけではない。
 
目の前の問題に振り回されるのではなく、国民の信頼を取り戻すため何が必要かをきちんと考える。それを欠いたままでは、民主党に説得力はない。

朝日だけには「図々しいにも程がある」と言われたくないわな。しかし不思議なのは、西村降ろしに必死になる公明党の行動の理由として「永田寿康議員の辞職につなげる」為、という解説。どの党の支持者だろうと、西村と永田を結び付けて考えてた人間なんていたか?むしろ与党にとっては、永田の偽メール問題を長引かせたままの方が都合が良いんじゃないの。
 
で、なんでコレ削除しちゃったの?(苦笑)
 
追記:03月18日(土曜日)付の社説にちゃんと載っているそうな。
(http://www.asahi.com/paper/editorial20060318.html)
連絡をくれた方々すまんです。