色々。
◆北朝鮮核実験：首相「総合的な判断」で独自制裁に踏み切る
(http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061011k0000m010091000c.html)
安倍晋三首相は１０日夜、北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁に関し「なかなか（核実験だと）確認するのは難しいとの議論もある。しかし、北朝鮮は核実験を行ったと宣言しており、そうしたこともあわせて総合的に判断をしたい」と記者団に述べ、実験実施が最終的に確認されない場合でも、追加制裁に踏み切る考えを示した。首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、「核実験を行ったと確認ができれば、我が国としても速やかに厳しい対応措置を取らなければいけない」とも述べた。爆発に伴う地震波から各国が推定した振動の大きさにばらつきがあるなど、断定に至らない可能性も指摘されており、同夜の首相の発言はその場合でも、日本政府なりに判断し、制裁に踏み切る考えを示したものとみられる。追加制裁としては、北朝鮮船舶の全面的入港禁止措置などが検討されているが、政府は２段階で発動する方向で調整している。国際機関や米国の分析などにより確定した段階で日本独自の制裁に踏み切り、その後、国連決議など国際社会の動きと歩調を合わせ、制裁を再追加する考えだ。
“検討”とか“方向で調整”というお役所言葉が気になる。今、アメリカ側との会談で本格的な制裁の内容について話し合っているとの事だが、どうにも日本側がイマイチ乗り気では無いようだ。「臨検」まで踏み込んでいるアメリカに対して、実際は、腰の引けた制裁で済まそうとしているように思えるのだが気のせいだろうか？安倍首相の口調を見る限り、もの凄く強い意志を感じさせるが、どこかに逃げ道を残しているのではないか。
◆制裁決議、米提案たたき台に 国連安保理
(http://www.asahi.com/international/update/1010/017.html)
国連安保理で９日午前（日本時間同日深夜）から開かれた協議に示した決議草案で、米国は国連憲章第７章に基づく制裁措置として、経済制裁のほか、北朝鮮に出入りする船舶の臨検などを盛り込んだ。日本も米案を補完する形で、より厳しい制裁を加える追加項目案を示した。 朝日新聞が入手した資料によると、米国の草案は、北朝鮮の核実験実施発表に「最も重大な懸念」を示した上で、国連憲章第７章に基づく行動として９項目を挙げ、国連加盟国に対して経済制裁などを求めている。米案が掲げる制裁は、すべての武器や核・ミサイル関連技術、ぜいたく品の供給、販売、移転の防止など。また、ミサイルや大量破壊兵器の開発、資金洗浄などの違法活動に関連している疑いがある場合、各国が北朝鮮に出入りする船舶の臨検を行うことや、資産、資源の移転を防ぐことも求めている。 さらに決議採択から３０日以内に北朝鮮の行動を再検証し、必要があればさらなる追加措置を取る、としている。
日本案は制裁の対象を拡大し、各国に対し、北朝鮮の（１）すべての船舶の寄港と航空機の離着陸の禁止（２）あらゆる製品の輸入禁止（３）政府高官の渡航禁止など、さらに強い措置を加えた。米国のボルトン国連大使は米案に関して「各国からは前向きな反応を得ている」と話した。日本の大島賢三国連大使も「各国と協力し、できるだけ早く（安保理としての）案文を作りたい」と語った。
英仏は米案を軸にした第７章に基づく制裁決議をおおむね支持する姿勢を見せている。制裁決議に同章が盛り込まれれば、すべての国連加盟国に対して法的拘束力を持つだけでなく、強制力を伴う制裁が可能になる。７月の北朝鮮によるミサイル発射に対する非難決議では、第７章に基づく制裁決議を主張する日本に、中国、ロシアが強く反発。採択直前に、決議案から削除された経緯がある。 中ロは今回、第７章に基づく決議とすることについて態度を明らかにしていないが、中国の王光亜国連大使は「米案のいくつかの要素は検討に値する」と話した。 ロシアのチュルキン国連大使は「本国の訓令を待っている」としながらも、何らかの制裁決議を速やかに採択すべきだとの考えを示した。
一方、ブッシュ米大統領は９日緊急会見し、北朝鮮の核実験発表について「国際社会の平和と安定への脅威だ。挑発的行為を非難する」と述べた。「外交への取り組みを続ける」として軍事行動の可能性は否定したが、北朝鮮のイラン、シリアへのミサイル技術の移転に言及し、北朝鮮による核拡散に強い懸念を示した。 また、同大統領は中国、韓国、ロシア、日本の首脳と電話協議。中国外務省によると、胡錦涛（フー・チン・タオ）国家主席は、中国が「対話を通じた問題の解決」という立場を堅持している、と説明した。
本当にこの通りやるのなら、文句は何も無いのだが。
◆日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに
(http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061011k0000m010109000c.html)
９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという
さすがノムたん、斜め上の名誉大統領！あまりに予想通りの発言で苦笑するしかない。国連事務総長就任が決定した潘基文もさすがにウンザリ、と言ったとこだろう。
