塩崎官房長官「経済制裁緩和」発言の方が問題だ

◆首相が柳沢厚労相に注意　「女性は産む機械」発言で
(http://www.asahi.com/politics/update/0129/006.html)

安倍首相は２９日朝、「女性は子どもを産む機械」と発言した柳沢厚生労働相に電話で、「このような不適切な発言がないように」と注意した。塩崎官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。塩崎氏によると、柳沢氏は首相や塩崎長官に「少子化や人口の変化をわかりやすいように例え話を使ったが、適切ではなく、直ちに訂正をした」と説明したという。

どうでもいいわ、こんなん。くっだらねぇ。与党も野党もどうしようもなく、くだらねぇ。
　
で、昨日の塩崎官房長官の発言は一体どうなったんだよ？もし、この官房長官の言う事が首相の意図とは別ならば、こちらの方をまず注意すべきだろう。
　　
◆政府、北朝鮮への独自制裁　核協議次第で緩和も
(http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news6.html?now=20070129232310)
これに比べたら、近頃の久間防衛大臣のアメリカ批判は可愛いものかもしれない。だが、恐ろしい事に、このテレビ朝日系列のネットニュースを除き、ほとんどのメディアでは報じられていない。さぞかし今日の産経新聞では大騒ぎしてるだろう、と思いきや、いくら紙面を探してもそのカケラもありゃしない。朝日新聞ネット版に関してもだ。
　
内閣官房長官という日本政府No.2の発言である事と、安倍政権の揚げ足取りに熱心なメディアでさえも「内閣不一致」だと騒いでいないという事、この報道に対して官邸からの抗議も無いという事は、それが安部総理の真意なのではないか。柳沢厚労相の発言ばかりが殊更大きく取り上げられているのは、これを覆い隠す目的があるのではないか、という邪推までしてしまう。日本はとうとう、拉致問題を切り捨てにした、北朝鮮との国交正常化に向けて舵を切り始めたのだ、と感じざるを得ない。そうでないというのなら、安部総理自身がこの報道に対するリアクションを起こすべきだ。山崎拓議員の訪朝に関してもだが、こうした問題に対して総理がダンマリを決め込むパターンが多過ぎるし、それに斬り込むメディアが非常に少ないように思える。ね、産経新聞の阿比留さん。
　
やはり世界情勢を見る限りでは、状況は、拉致問題解決を願う人々にとっては悪い方向に進んでいるとしか言い様が無い。
　
◆ブッシュ政権強硬派、ジョゼフ国務次官が辞表提出
(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070126i102.htm)

米国務省は２５日、政権内強硬派として知られるロバート・ジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が辞表を提出したと発表した。２月に辞任する見込み。ジョゼフ次官はブッシュ大統領にあてた２４日付の辞表の中で、６年近くにわたり、安保問題にとりくんできたことに触れ、「（今が）辞任すべき時だと決断した」と述べた。北朝鮮の核問題で、米政府は、北朝鮮に柔軟な姿勢を示しつつ、６か国協議を通じた交渉で核問題を収拾しようとする方向に傾いているが、ジョゼフ氏は、大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）を推進するなど、核拡散封じ込めを目指すきわめて厳しい態度をとり続けてきた。

◆前米国連大使：対北金融制裁解除は「大間違い」ボルトン氏
(http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070128k0000m030110000c.html)

ボルトン前米国連大使は２６日、ワシントンで毎日新聞と会見し、米政府が検討中とされる対北朝鮮金融制裁の部分解除について「大きな過ちになる」と強く批判した。国連開発計画（ＵＮＤＰ）事業費の北朝鮮への不正流用疑惑は「深刻な問題だ」と指摘し、国連の実態解明が不十分なら米議会が国連機関への資金拠出削減を求める可能性が高いとの考えを示した。米国は凍結しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座のうち合法資金の返還を検討しているとされる。ボルトン氏は解除派の国務省と維持派の財務省の綱引きが続いていると指摘。制裁解除は「ブッシュ政権にとり大きな政治的過ちになる。大統領が検討すべき事柄だ」と語った。ＵＮＤＰの北朝鮮支援に対しては「（核実験などで）国連安全保障理事会の意思を実質的に拒否した国に、国連が援助を行うべきか」と疑問視し、世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）の支援も精査が必要だとの認識を示した。また、２月上旬にも再開すると見られる６カ国協議については、核放棄の厳密な検証を北朝鮮が受け入れておらず「失敗だった」との持論を繰り返し、焦点は「ウラン濃縮能力がどうなっているかだ」と指摘した。そのうえで、ボルトン氏は、北朝鮮核問題の根本的解決は、金正日（キムジョンイル）体制が崩壊し朝鮮半島が統一されない限りないと強調。軍事行動は「誰も望んでいない」としながら、時間が経過すれば核兵器の改良も可能になると警告した。一方、北朝鮮同様にブッシュ政権が「悪の枢軸」として敵視するイランについては、同国政府が核開発を放棄する可能性は低いと分析。「何らかの体制変更がイランの核兵器保有を阻止する唯一確実な方法」との認識を示した。ボルトン氏は国務次官（軍備管理担当）、国連大使を歴任し、現在、保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の上級研究員。強硬派論客として知られ、すでに、政権を離れているが、ブッシュ政権内の強硬派の考えを推し量るうえでも同氏の発言への関心は高い。

しかしこのような状況下でも日本政府は、独自の経済制裁を続ける義務を負っている。
　
◆安倍内閣総理大臣年頭記者会見
(http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/04kaiken.html)

また、拉致の問題においてもそうであります。日本が現在かけている制裁は、ミサイル発射、核問題だけではありません。拉致の問題について誠意ある対応を北朝鮮が取らなかったことも、我々が制裁をかけている理由の１つであります。拉致の問題についても、すべての拉致被害者の生還を目指してまいる考えに変わりはないわけでありますし、拉致問題の解決なくして日朝の正常化はないという基本的な考え方に全く変わりはないわけでございます。

◆拉致解決なくして経済制裁緩和ない　中山補佐官
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000008-san-pol)

政府の拉致問題対策本部は２６日、首相官邸で関係省庁対策会議を開き、次回６カ国協議で北朝鮮の核問題に前進があった場合でも、拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済制裁を緩めるべきではないとの認識で一致した。席上、中山恭子首相補佐官は、「北朝鮮はいまだに誠意ある対応を一切示していない」と指摘。「拉致問題で何ら進展がないまま、制裁措置を緩めるということはできない」と述べた。

さあ、この発言を貫き通す事が出来るか。出来ぬのなら、安倍政権は唯一の取り柄（？）すら失う事になる。誰が好き好んで、薄っぺらい教育基本法改正や企業に媚びたホワイトカラー・エグゼンプション*1など支持するものか。何が「美しい国」だ、クソッタレ。

*1:もっとも社会人になってからこのかた、残業代が貰える職に就いた事など無いがね