一方、２０年にはインドが「中国をしのぐ存在になる」と予測。民主主義などの価値観を共有するインドと日米が戦略的パートナーシップを強化し、中国をにらみ、日米印３カ国の協力関係構築を促している。
また、朝鮮半島については「２０年には統一している公算が大きい」とする一方、「北朝鮮がなお核兵器を製造している可能性もある」と指摘。「日米があらゆるシナリオに対応できるよう準備すべきだ」と提言した。
日米同盟の強化については「米国は日本の安全保障の重要な要素であり続ける」とし、米国が「核の傘」の役割を繰り返し強調する必要性を指摘。一方で「自国防衛の面でより広い責任を負うべきだ」と指摘。日本国内での憲法改正論議や自衛隊海外派遣に関する恒久法制定論議を評価した。そのうえで（１）日本防衛費の増強（２）武器輸出３原則の全面解除（３）ミサイル防衛能力装備の次期米艦船のシステム共同開発−−などを要請した。
報告書作成には前回同様、アーミテージ氏（共和党）とナイ・ハーバード行政大学院教授（民主党）が共同議長を務め、グリーン前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、キャンベル元国防次官補代理ら知日派の有力者が加わっている。
ほう。
