「朝鮮日報」の記事より。
(http://japanese.chosun.com/)
・【韓日条約】ハンナラ、朴槿恵代表への飛び火を警戒
・審議中の「犠牲者支援法」改め「日帝被害補償特別法」制定へ
・日帝強制動員被害の申告、来月から受付へ
・盧大統領「アウシュビッツ訪れたシュレーダー首相に感動」
・盧大統領「シュレーダー首相のアウシュビッツ謝罪に感動」
「酔夢ing voice」の西村幸祐氏が産経新聞の記事「中傷的映画や自筆額外し…故朴大統領も涙！？ 」を紹介して、「朴正煕の足跡を抹殺しようという盧武鉉政権は、結局、30年前の北朝鮮の意向に沿った事をしているのだ」と述べている。“今もなお賠償金を払おうとしない不誠実な日本”という理不尽なイチャモンを付け続けてきた韓国にとっては都合の悪い日韓基本条約の文書をあえて公開したのは、日本の経済援助によって“漢江の奇跡”を成し遂げた朴正煕元大統領の功績を否定する為、その娘であり政敵でもある野党ハンナラ党の党首・朴槿恵議員を貶めるという目的があるのは明白だ。だが単純に“常に日本の斜め上を行く韓国”の悪い癖が出た、と言って笑って済ますばかりでもいけない。
この一連の動きは韓国国内だけの問題では無く、西村さんが指摘する“北朝鮮の影”がチラついており、しかもその牙は日本にも向けられたものではないか。
1.北朝鮮に批判的なハンナラ党の勢力を削ぎ、友好的な盧武鉉大統領の政権を安定させる事が出来る。
2.朴正煕元大統領は、人民に与えられるべき日本からの賠償金（名目上は経済援助だが）を勝手に使い込んだのだから、それがもたらした経済発展は偽りのものであると強弁出来る。
3.その賠償金はあくまで朴正煕が私的に使ったものであり、人民には全く行き届いていないのだから、日本は改めて不足分を“朝鮮人民”全体に払うべきである、という論理を主張出来る。
4.よって韓国および、北朝鮮に“きちんとした賠償”を行っておらず、“強制連行”の補償をしない日本が、拉致問題に対して何か言う事は許されない、という論理も主張出来る。
5.そして日本に国を売って発展した韓国（野党ハンナラ党）は朝鮮半島を代表する国家の資格などなく、戦前から抗日運動を行い今もなお日本と対立し続ける北朝鮮こそが半島の正統国家である、と誇る事が出来る。
つまりはこういう事である。全ては一つに繋がっている。
