シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は14日、日本の郵政民営化について米国企業と公平な競争条件を保てないと判断すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。米下院の歳入委員会の公聴会で発言した。郵政民営化の進め方について「非常に注意深く監視している」と強調。法的な措置をとる可能性について「必要なら模索する」と語った。
米側が特に問題にしているのは貯金と保険の分野で米国系企業が不利にならないようにすること。米生命保険協会は1月末、民営化で10月に発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に関して新規事業の拡大を政府が早期に認めるのに反対する意見書をまとめた。
小泉政権時に郵政民営化についての危険性は指摘されていたが、一年以上経ってやっとそれが妥当なものだったと判明し始めた。アメリカから日本に突きつけられた「年次改革要望書」。簡保120兆円を外資系保険会社に差し出すという、まさに日本国の貴重な財産をむざむざと捨て去り、その死体をハゲタカの前にわざわざ投げ出すという馬鹿げた狂乱であった。あの郵政選挙というヤツは。
- 作者: 関岡英之
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以前わりと好評だった日記↓
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