人権擁護法案関連

◆多事X論「平成17年3月14日(月) 人権擁護法 〜小泉は国を売る気か!〜」より。
(http://www5f.biglobe.ne.jp/~SS777/)

まず法案提出が浮上した背景だが、この法案が真に人権擁護を目的としているのではなく、ある政治目的を実現する為の手段である事は疑いようがない。ネットアンケートをみれば明らかのように、国民のニーズなど皆無なのにも関わらず、何がなんでも法案成立に拘る政府・自民党の姿勢は異様である。しかし、法案成立のニーズが北朝鮮政策にあるのであれば、全ての謎は氷解する。

小泉自身が公言しているように、あの5.22日朝会談での合意事項は概ね以下の4点だ。
1.日朝平壌宣言を順守していく限り、日本は制裁措置の発動はしない
2.25万トンの食糧、そして1000万ドル相当の医療品の支援する
3.日朝国交正常化に向け努力する
4.在日朝鮮人に対して、差別などが行われないよう、友好的に対応する

このうち、1、2については忠実に実行しているし、3についても日々「国交正常化」云々と公言しているように、努力?自体はしている。しかし、4については実態がなく、具体的なアクションは今のところ見られない。そこで、「在日朝鮮人に対して、差別などが行われないよう、友好的に対応する」事を忠実に履行する為の手段として、今回の人権擁護法案が浮上したのであれば、全て辻褄が合う。特に、今回の法案は3年前に廃案となった同法案と比較すると、国籍条項が消えたと言われているように、なお更外国勢力からの圧力があったと考えるのが自然ではあるまいか?(小泉は北に弱みを握られているとの憶測があるが、その状況下で北から高圧的に要請されている可能性もある)

なるほど!これでようやく合点がいった。この法案を裏から支えているのはあの野中弘務、という指摘をする人は多かった。しかし古賀誠議員の元親分と言えど、政界から引退していかほど影響力を残しているものか、疑問に思っていた。5.22の日朝会談の頃は東京都が在日の施設にきちんと課税をしようとしている時期でもあって、小泉政権はそれに対しての圧力を和らげようと画策するつもりなのか、と考えていた。これが本当ならそんな甘ったるい媚北態度どころじゃない、明白な売国政策だって事だよな。

同和利権の真相〈1〉 (宝島社文庫)

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宝島社文庫「同和利権の真相 2」

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同和利権の真相3 (宝島社文庫)

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このシリーズも三冊目に突入していたのか。日本を覆う「エセ同和利権」に興味ある方は必読の書です。
  
人権擁護法案が急浮上してきた背景には、当然野中→古賀誠の線も考えられるが、それ以上に北朝鮮(&部落解放同盟、略して解同)→飯島秘書官→小泉首相のラインで考えた方がしっくりくる。野中は四年前の法案提出時に、解同の要請を受けて同様の法案をごり押ししようとしたがあえなく失敗した過去を持つ。しかし今となってはもうそれほどの権力は野中に残ってはいないのではないか。もしこれが、小泉首相北朝鮮との合意事項を忠実に遂行しようとした結果、という事が判明したら、これまで彼を讃えてきた自称保守達は何と言い訳をするのだろう?

「反対派がいる事自体、自民党には民主党と違って自浄能力がある証拠だ!」
 
「この法案の推移を見守る事で、反日議員を炙り出す事が出来る!」
 
「強制わいせつで逮捕された中西議員は、小泉首相と対立している亀井派だから小泉首相は豪運の持ち主だ!」

やっぱり小泉信者だけあって、次から次へと頭がクラクラしそうな面白発言をかましてくれてます。って言うかテメェの党の議員が捕まり、数を減らして喜ぶ党総裁がどこの世界にいる!