★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.03.04）
(http://www.sukuukai.jp/houkoku/index.html)
在日で６人いるとされる北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）に対し、名古屋入国管理局が再入国許可を保留したという。
■北朝鮮国会議員に再入国許可保留
本件につき３月３日の中日新聞が概要以下の報道を行なった。
・一時的な出国に必要な「再入国許可書」の交付が保留されているのは不当として、愛知県小坂井町の在日朝鮮人、金昭子さん（６３）が２日、名古屋入国管理局へ申し入れを行った。保留の理由の説明や局長への面会を求めたが同入管は拒否した。
・金さんはいとこの１周忌のため４月に万景峰号で北朝鮮へ行く予定で、２月２７日に同許可書の発行を名古屋入管に申請した。いつもその場で発行されていたが、今回は「審査が必要。後日連絡する」として発行されなかった。
・翌日、弁護士らと抗議すると、同入管職員は「局長判断になっている」と説明。その理由を「時節柄」「テレビ、新聞などでいろいろ報道されているようなこともある」などと話した。
・金さんは日本生まれの在日２世。「自分の国に帰るのは人間の初歩的な権利」と話した。
中日新聞は「在日朝鮮人、金昭子さん」としか書いていないが、この人物は在日に６人いるとされる北朝鮮最高人民会議代議員の一人で、日本の国会議員に相当する。また同氏は、朝鮮総連女性同盟委員長でもある。
家族会・救う会は、北朝鮮への制裁の一環として６人の在日最高人民会議代議員の再入国許可を取り消すべきことを再三申し入れてきた。今回は、許可の取消しではないが、「保留」とされた経緯に、未だに国家犯罪を償おうとしない北朝鮮への制裁を求める世論への配慮と政府の強い意思が動き出した結果ではないかと考えられる。
そもそも、朝鮮総連は、かつては拉致などありえないと否定し、金正日が拉致を認めてからは、日本に暮らす外国人の組織として祖国に対し、救出を求めるのが本来のあり方であるにも関わらず、何らの働きかけも行わないばかりか、未だに独裁者の「指令」に従い続けている。また、総連組織員が拉致に加担していることが明らかにされている。多くの日本人拉致被害者が、今も北朝鮮の地で、金正日政権によって抑留され続け、帰ってこれないままである。家族への手紙さえ許されていない。金昭子は、北朝鮮の国会議員として対日政策にも一定の責任を有している。その人物が自らの人権のみ言い立てるのはいかがなものであろうか。
また、「在日朝鮮人、金昭子さん」とのみ書いて、個人の人権問題に矮小化している中日新聞にも問題があるのではないか。
金昭子氏は「自分の国に帰るのは人間の初歩的な権利」と述べたそうであるが、日本は帰国の自由を束縛はしていない。再入国を保留しただけである。金昭子氏はまず、日本人の帰国の自由を祖国に訴えるべきではないか。
名古屋入国管理局が最終的にどういう決定を行なうのかを見守りたい。
まあ、つまりは名古屋入国管理局も官邸の支持で嫌がらせをし、結局は官邸の指示でそれを取り止めるのではないか。もちろん北朝鮮に対する圧力になるのなら反対する理由は特にないのだが、それが「PSC規制」「油濁法」のように単なる嫌がらせに終始し、経済制裁の発動を遅らせるようなら「誤魔化しはもう沢山だ」と言わざるを得ない。きっちりとした「再入国禁止法案」を制定し、具体的な圧力を行使出来る体制を目指すべきである。方針を持たず、なあなあで再入国を拒否してみたり、許可を出してみたりと腰の定まらぬ政策こそが、拉致問題の解決を遅らせている原因ではないか。入国管理局という一組織に難題を押し付ける姿勢は明らかに間違っている。見ててごらん。その内誰かがスケープゴートにされて、官邸は素知らぬ顔を決め込むんだろうからさ。
さて、この「再入国禁止法案」は、既に拉致議連の尽力によって制定された「特定船舶入港禁止法案」「外為法改正法案」と共に西村真悟によって起案された事は、この問題に携わる人達ならご承知だと思う。
◆眞悟の時事通信（平成15年9月6日）「万景峰号はいかに作用するか」
(http://www.n-shingo.com/jijiback/122.html)
この春には、私は、３つの法案を起案し用意していた。「国益を害する外国船舶の入港阻止法案」「国益を害する永住外国人の再入国禁止法案」「外為法改正法案」の３つである。これらは、人・物・金の北朝鮮への流出を禁ずるとともに、日本の治安を確保し、覚せい剤や偽札の日本への持込を阻止するための法律である。また、日本人が北朝鮮に抑留監禁された状態を放置しながら、朝鮮人だけが自由に日本と北朝鮮を行き来することを禁じることができる法律である。
しかし、国会閉会で提出できず、さらに、自由党解党予定で、自分の党がなくなってしまう。提出の窓口を失うのである。「諸君」１０月号には、拉致議連と日朝友好議員連盟所属の議員の党派別名簿と考え方のアンケートが載っているが、自由党以外提出政党にすんなりなれる政党は見当たらないのだ。また、不毛の手間がかかるのだ。
政府は、この国会の現状の上に載っている議院内閣制である。上記３法案を提出するはずもない。よって、政府は、これからも新潟の万景峰号、舞鶴の○○号をはじめ、一年間に１４００隻ともいえる北朝鮮貨物船が日本に入るに任せるであろう。そして、金一族は贅沢し、ミサイルのほぼ百パーセントの部品は日本から運ばれ、実質メイドインジャパンの北朝鮮ミサイルは生産され続けるであろう。日本人は帰れないのに、毎年１万人の在日朝鮮人が自由に北朝鮮に帰りまた日本に堂々と特権階級のような顔をして入国してくるのだ。
この屈辱。
さはさりながら、万景峰号の入港を軽視してはならない。入港ごとに確実にわが国世論にボディーブローを加えるであろう。いずれ堪忍袋の緒が切れる。したがって、万景峰号こそ象徴的に、かつ雄弁に、わが国政府の無策の構造と国会の売国的無能さを、入港のたびに天下に知らせる媒体となるのだ。
◆眞悟の時事通信（平成15年10月15日）「５分で読める西村マニフェスト
(http://www.n-shingo.com/jijiback/133.html)
既に私は、この経済制裁のための三つの法案を完成させています。一つは、金と物の輸出を禁ずる「外国為替法改正法案」。次に、万景峰号をはじめとする毎年千四百隻も入港する北朝鮮貨物船の「日本入港禁止法案」。そして、在日朝鮮人の「再入国禁止法案」。
この「再入国禁止」は、日本人は北朝鮮で監禁されて帰国できないのに、在日朝鮮人だけは、日本から北朝鮮に行って、自由に日本に帰って来れるという不合理を許さない当然の措置です。この再入国禁止の措置は、実は善良な在日朝鮮人を理不尽な重荷から解放することにもなります。何故なら、在日の方々は身内を人質に取られて、日本から金や物を北朝鮮に運ばされているからです。再入国禁止措置で、在日の方々は北朝鮮に行かない口実を持つことが出来るのです。
結局、日本人拉致問題の解決は、北朝鮮の金正日独裁体制の変換を視野に入れねばなりません。金正日独裁体制下で苦しむ日本人と２千万の朝鮮人の人権を回復することが拉致問題解決の最終目的になるのです。
これを見ての通り、再入国を拒まれて困るのは北朝鮮の在日国会議員もしくは工作員であって、一般の朝鮮人は弱るどころか、本国からの脅迫的な献金要請から身を守る事が出来るのである。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.01.21)
(http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200401/20040121.htm)
■経済制裁に関する２つの改正案と新法案
（略）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
の一部を改正する法律案（平成三年法律第七十一号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）の一部を次のように改正する。
第十条の見出し中「の有効期間」を削り、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法務大臣は、特別永住者で次の各号のいずれかに該当するものに対しては、入管法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を与えない。
一 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する団体を結成し、若しくはこれに加入している者
二 前号に規定する団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者
三 前二号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
特別永住者のうち、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てる者等に対し、再入国の許可を与えないこととする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
でも、どうやら自称拉致被害者支援者の中には、この法案に対して相当な拒否反応を示すものがいたようです。
◆朝民研掲示板
(http://www.asiavoice.net/nkorea/bbs/wforum.cgi?mode=allread&no=351&page=20)
やれやれ。驚いた事に「再入国禁止法案」でググるとトップに表示される朝鮮総連・朝鮮労働党との繋がりが深い「JCA-NET」と大して変わりの無い主張をしております。
