◆新たな制裁 今後の対応で検討
(http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/18/d20060718000123.html)
この中で麻生外務大臣は、安保理決議を受けた北朝鮮への送金や貿易を停止するなどの新たな制裁措置について、「どの段階で実施に移すのかは、今からの検討であり、北朝鮮の対応をみる前から、さらに制裁措置をするという話にはならない」と述べ、今後の北朝鮮の対応を見極めたうえで検討していく考えを示しました。
んーやっぱり北がもう一度ミサイルを撃たないと追加制裁はしないってか？
◆対北、金融制裁へ…政府固める
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060718it05.htm)
政府は１８日、北朝鮮のミサイル発射に対する経済制裁として、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、日本から北朝鮮への送金停止や、国内にある北朝鮮関連資産の凍結などの金融制裁を早急に実施する方針を固めた。１５日に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮決議が、国連加盟国に対し、ミサイル・大量破壊兵器関連の金融資産や物資・技術の北朝鮮への移転の警戒・阻止を要求したことを踏まえた措置だ。まず米国と連携して制裁措置を発動したうえ、関係国にも同調するよう働きかける。政府は、北朝鮮国内の口座や、北朝鮮関係企業が第三国に持つ口座への送金は許可制としたうえ、送金目的がミサイル・大量破壊兵器に関連していないことが明確なもの以外は、基本的に許可しない方針だ。金融資産の凍結については、北朝鮮政府関係者など、対象の精査を急ぐ。制裁措置は閣議了解などを経て、官報で告示する。
安倍官房長官は１８日午前の記者会見で、対北朝鮮経済制裁について「大量破壊兵器に関してモノとカネの両面で規制・制裁を行う。関係省庁の事務レベルで協議を開始した」と述べた。また、「米国を始め、国際的な連携が重要だ」と強調した。谷垣財務相も同日の記者会見で、「大量破壊兵器に関連する金融資産の移転規制が大事だ。移転規制の対象を特定するための作業に着手した」と語った。財務省によると、日本から北朝鮮への送金は、金融機関経由のケースと、自ら現金を携帯して持ち出すケースの２種類がある。２００５年度に日本の金融機関経由による北朝鮮への送金は４件で計約２億８０００万円。携帯して持ち出したものは６９９件で計約２７億６３００万円に上る。ただ、日米が金融制裁に踏み切っても、第三国経由で送金されるなど、効果は限定的との指摘もある。
政府は５日、北朝鮮のミサイル発射に対し、万景峰号の入港停止など９項目の措置を決めた。金融制裁については、「安保理の動向などを見極める」として見送った。
NHKの報道に比べると、もの凄く具体的で「やっと全面的経済制裁発動か！？」とも感じるが「方針を固めて」「着手した」では、「検討する」レベルよりややマシ程度か。本当にそれを実行するかが問題だ。移転規制だけでなく、資産凍結にまで踏み込めるのか。だが、やはり小泉政権の間では本人が言及する通り、発動は無いと見る。次の政権の為に･･･といった目標を掲げるのは結構、駄菓子菓子それが9月までにもう一度起こったらどうなるか。あー難しいね。
