◆靖国神社の法人格変更、政府も検討すべき…麻生外相
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060625i413.htm)
麻生外相は２５日のＮＨＫ報道番組で、靖国神社のあり方について、「政治の圧力でなく、靖国神社側の意向で、宗教法人格を別のしかるべき法人格に直す。その時、Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）しろという意見と、するなという意見で世論が分かれると思うので、（政府も）検討すべきだ」と述べた。
靖国神社が自主的に特殊法人などになった場合、Ａ級戦犯分祀で国の関与が可能になることから、法人格変更に期待を示したものだ。
最近、古賀誠も同じ事を口にし始めているようだ。何が「靖国神社側の意向」だ。この発言そのものが「政治の圧力」じゃねえか！いい加減「麻生さんは一言も、A級戦犯の分祀などは口にしていない」式の擁護は虚しいだけだから止めた方が良いです。
◆次の首相の靖国参拝「賛成」４６％、「反対」４３％
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060626it13.htm)
読売新聞社の全国世論調査（１７、１８日実施、面接方式）で、小泉首相の次の首相が靖国神社を参拝することについて、「賛成」は計４６％、「反対」は計４３％だった。同じ質問をした２月の調査に比べ、賛成は４ポイント減った。反対も１ポイント減ったが、差は縮まった。中国や韓国を含むアジア外交について、今より重視すべきかについては、「そう思う」が計７９％に上り、「そうは思わない」は計１６％だった。国民の多くが、悪化している日中、日韓関係の改善を図る必要があると感じているようだ。
ただ、「中国との関係を改善するため、靖国神社参拝をやめるべきだ」という意見については、「そうは思わない」が計５１％で、「そう思う」の計４２％を上回った。中国は首脳間交流再開の条件として首相の靖国神社参拝をやめるよう求めているが、調査結果からは中国に対する国民の反発がうかがえる。中国、韓国とは、東シナ海の天然ガス田開発、竹島（韓国名・独島）領有権問題などでも対立している。こうした問題について、「（日本は）自国の主張を貫くべきだ」と考える人は計６８％で、「対立する国の意見に配慮すべきだ」は計２４％だった。あくまで国益を踏まえた外交を展開すべきだとする国民が多かった。
北朝鮮による日本人拉致問題を解決するため、経済制裁などの圧力を強めるべきだと思う人は計８０％に上り、「そうは思わない」は計１７％にとどまった。
マスコミがいくら報道操作しようとも、靖国を想う国民の心を易々と変えられない。首相を目指す候補は正々堂々と「終戦記念日に靖国神社に昇殿参拝をする」と宣言すべし。
