(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050720i211.htm)
自民党拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）は２０日、今月２６日から開かれる６か国協議で、北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、進展がない場合は経済制裁を発動するよう、政府に文書で申し入れた。申し入れではこのほか、＜１＞拉致問題が解決しない限り、経済援助は行わないとの基本姿勢の堅持＜２＞北朝鮮の元工作員で、警視庁に旅券法違反などの容疑で国際手配されている辛光洙（シン・グァンス）容疑者の身柄引き渡し――などの対応も求めている。
これに対し、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は対策本部の会合で、「我が国が６か国協議で拉致問題を提起することについて、すでに韓国、中国からは理解を得、米国からは支持を受けている」と述べた。
その経済制裁の申し入れを政府が受け入れない場合、己はどういう行動を取るか、安倍議員は準備を始める時が来たのではないか。せめて、それを匂わせる発言の一つぐらいあっても良いのに。
